世論調査によると、「景気の悪化」について、７８％の人がＹＥＳと答えている。
このような統計をみるときに気をつけなければならないのは、統計調査の公平性である。
〇〇団体というようなところだとデータを意図的に都合のいいようにできるからである。
しかし、データを見るまでもなく、全体的に景気が悪くなっていると感じているのは事実だろう。

そもそも景気とはなんなんでしょうか？給料が上がらない。就職率の低下。それだけ？
去年と比べて悪いのか１０年前と比べてなのか？いつと比較してなんでしょう？
それとも今のアメリカと比べて、日本でも東京と比べて、それとも隣の人と比べてか？
景気動向というのは非常に曖昧な気がするのは私だけでしょうか？
国の政策に実はいいように乗せられているような気もします。歴史は繰り返す。

一番、皆さんが危惧しているのは最近、刺激的なテーマを話題にする雑誌が増えているということです。恐慌の始まりとか不況連鎖などと危機をあおるやり方に非常に違和感を覚えます。確かに、サププライムや原油高などマイナス要因は多いですが、みなさんよく考えてください。約８０％の人の懐具合は悪くなっていますが、約２０％の人はさらによくなっていると答えているということです。この格差を問題にすることが大切なんです。

格差はいいんだという人もいますが、そう言う人はどちら側の人かよく考えた方がいいと思います。貴族社会や特権階級をなくして、民主主義を自任している国が、これから進めようとしているのはどういう社会なのか想像してみてください。アメリカのようにゴーストタウンをつくったり、低所得層を増やして、キャンピングカーで生活するような社会をつくろうとしている気がします。日本という国はそういう姿をこれからの子供に残そうとしているのか？壊れかけた国を再生するためにも硬直化したシステムをつくり直す時期にきています。新しい国づくりを目指しましょう。